2020年4月1日に行われる電子マニフェストの一部義務化により、電子マニフェストに移行する会社も多くあるのではないでしょうか。
"一部義務化"とはありますが、一度設備を導入してしまえば運用はとても楽になります。今回は、電子マニフェストの導入方法や必要なもの、手順を簡単にご紹介します。
目次
電子マニフェスト導入までの5ステップ
電子マニフェスト導入までに必要な手続きを5つのステップでまとめます。
1 パソコンとインターネットの設備
まずは何と言っても「パソコンとインターネットの設備」を整えることから始めます。
インターネットを介し、マニフェストを登録するので必要な台数を準備しましょう。合わせてインターネットの契約も一度見直した方がいいでしょう。インターネットの設備は、長く使っていると本来の能力を発揮していない可能性があります。もう長く使っているな、と心当たりのある方は一度見直してみるいい機会かもしれません。
排出事業者・収集運搬業者・処分業者が足並みを揃える
電子マニフェストは紙マニフェストと同様、1つの産業廃棄物に関わる人全員が閲覧できる必要があります。
そのため、排出事業者、収集運搬業者、処分業者全ての業者が電子マニフェストを利用できる事が大前提です。
JW-NETを運営する日本産業廃棄物処理振興センター（以後：JWセンター）では、各種セミナー、デモンストレーション、説明書の配布を行なっています。
運搬や処理をお願いする業者がJW-NETに加入しているかどうかは下記から検索ができます。
2 電子マニフェストの利用登録
電子マニフェストを利用するにはまず、登録を行う必要があります。JW-NETのトップページより「加入申し込み」を選択し、必要な情報を登録します。登録は郵送での申し込みも可能です。
申し込み内容は事業者の種別によって変わります。例えば排出事業者に関しては1年間を通して利用するマニフェストの量で利用料金が異なります。
他にも団体利用なのか、営業所ごとなのか、様々なプランがあります。下記URLから簡単に年間の料金プランを出す事ができます。
加入単位については下記の通りです。
| 排出事業者の場合 | 工場もしくは現場を管轄する本社・支店・営業所単位で加入する方法があります。 本社だけで1つの加入者番号を取得し、全ての支店や営業所でこの番号を使う事もできます。 支店や営業所が多い場合は、それぞれ分けたほうが管理しやすいでしょう。これは申し込み時に任意で決める事ができます。 |
|---|---|
| 収集運搬・処分業者の場合 | 加入者番号を１つ取得するだけです。 １つの加入者番号で複数の排出事業者とのやりとりを行うことができます。 また、加入者番号は1つ取得すると、最大100ユーザーまで同時にログインが可能です。そのため、会社のパソコン台数+外出時の携帯用という設定方法も可能です。 |
3 電子マニフェストの登録方法
電子マニフェストの登録は「産業廃棄物の引き渡し前日」「引き渡し当日」「引き渡し後」の３パターンのタイミングで登録する事ができます。
排出事業場から引き渡した3日以内に必ず登録しなければいけないというルールがありますので、気をつけましょう。ルールは３日以内とありますが、土日祝日、振替休日、正月（12/29〜1/3）は除く事ができます。金曜日が引渡し日だった場合は土日除き、水曜日まで登録が可能という事です。
もし忘れてしまった場合は、備考欄に必ず理由を記載するようにしましょう。後々、見返した時のメモにもなります。
4 電子マニフェストの登録場所と運用ルールを決める
電子マニフェストの発行場所は必ずしも排出事業場と同じである必要はありません。情報を登録してくれる事業所もしくは事務に伝え、代わりに登録しておいてもらう、という運用方法が可能です。
ですが、この運用方法は人と人の連絡手段によってミスが生じる事もありうるので注意が必要です。誰が入力をするのか、誰が最終確認をするのか、など、指揮系統をしっかりと作っておく必要があります。
5 受け渡し確認票の使い方について
電子マニフェストを登録すると、「受け渡し確認票」と呼ばれる書面の印刷が可能になります。「受渡確認票」とは、電子マニフェストで入力した内容を網羅できる確認証のようなものです。産業廃棄物の受け渡しの際の内容確認、収集運搬時の書類携帯義務の書類として利用する事ができます。
まとめ
電子マニフェストは紙マニフェストに比べ体裁が整っており、人的ミスが防げるシステムになっています。一度導入さえしてしまえば、あとの運用は簡単です。
環境省は2022年に電子マニフェストの普及率を70％に目指すという目標を掲げています。その普及への足掛けとして2020年４月に電子マニフェストの一部義務化があるのです。
電子化がまだなのであれば、早めに切り替えを考えていった方が得策といえるでしょう。
