三重県は2022年9月29日、相次ぐ不法投棄を防止するため、同県伊賀市にて自動運用型ドローンを用いた不法投棄監視実証事業を実施したと発表しました。
三重県によると、自動運用型ドローンを使用した不法投棄監視実験は過去に例がなく、全国で初の試みになるとのこと。同県は実施の背景として相次ぐ不法投棄を指摘しており、その規模は年間40～50件、総量約1,000トンにおよぶとしています。
実験は三重県の委託を受けた東京の事業者がドローンを遠隔操作することで進められました。対象となったのは不法投棄被害が懸念される伊賀市の郊外エリア（伊賀市古山界外）で、ドローンは高度約120m～150mほどを保ちつつ、約60ヘクタールもの監視エリアにて自動飛行および動画撮影に成功。映像データは県庁のパソコンに送信されました。
山中での不法投棄は全国各地にて問題となっている犯罪です。発見の難しさだけでなく、発見の遅れも問題となっており、兵庫県山中で起きた投棄事案では、現場から数千トン規模の投棄物が見つかりました。
自動運用型ドローンは運用コストの低さが長所です。ヘリコプターによるスカイパトロールはもちろん、有人操作によるドローンと比べても少ないコストで運用できます。同県は不法投棄の防止・早期発見に期待を寄せています。
