汚染プラスチックの国外輸出規制が採択、国内施設に93億円の補助金検討

経済産業省はこのほど、2019年4月~5月にかけて開かれたバーゼル条約第14回締約国会議(COP14)にて、汚染プラスチックゴミの輸出入を規制する条約改正案が採択されたと明らかにしました。

条約は2021年1月1日から発効となる見通し。発効後は汚染プラスチックゴミの輸出に関して、相手国の同意が義務付けられる。

先進国による汚染プラ輸出問題

今回の改正案採択の背景には、先進国による廃プラスチックゴミの輸出問題が、強く影響しています。

日本を含め先進各国はこれまで、「リサイクル資源」の美名のもと、途上国のアジア地域に多くの廃プラスチックゴミを輸出してきました。ところがその実態は、汚染された廃プラスチックゴミの投棄目的にほかならず、受け入れ先の途上国が大変な迷惑を被ってきた形です。

リサイクル施設増設に補助金を提供

日本は今回の条約改正に伴い、自国でのゴミ処理能力を高める必要に迫られました。

環境省は本年度予算などから合計約93億円の資金を捻出し、廃棄物処理業者などのリサイクル処理施設増設に向けた、補助金を交付する方針を検討しています。

参照バーゼル条約第14回締約国会議(COP14)が開催されました/経済産業省

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