警視庁生活環境課は2020年2月21日、豊島区の職員24名および受託業者7法人の担当者らを廃棄物処理法違反の疑いでそれぞれ書類送検したと明らかにしました。
警視庁の捜査によると、豊島区の職員らは業務上の必要からソファやピアノなどの処分を業者に委託したが、受託業者は実は産業廃棄物処理の許可を得ていない無許可業者だったとのこと。廃棄物処理は、運搬にも処分にも許可が求められています。
送検された職員らは容疑を認め「違法とは思わなかった」、「処理方法がわからなかった」などと供述しているとのことです。
150万円分を無許可業者に委託か
今回の事案は2018年7月に実施された内部監査により発覚しました。
警視庁によると、職員らはソファやピアノ、エアコンに卓球台など合計116点・合計150万円分の廃棄物を、建設会社など7社に委託。受託企業は不法投棄などはせず自社の産廃として処分しましたが、都からの許可を得ておらず、同法違反となった形です。
そのため、警視庁は受託業者の担当者らも同法受託違反の疑いで、送検を決定しています。
