画像：環境省より引用
環境省は2022年3月24日、家電リサイクル法の適用対象となる4家電（エアコン・洗濯機・冷蔵庫・テレビ）の不法投棄事案における全国 1,741の市町村が回収状況を公開しました。
これによると、令和2年度に確認された廃家電の回収件数は合計5万3,195件で、令和元年度の5万1,459件数より増加しているとのこと。対象市町村の人口を総人口で割り戻し回収率を再計算した人口カバー数値においても、令和元年度と比較し増加が推計されています。
不法投棄された廃家電のうち、もっとも多く回収された家電は液晶・ブラウン管テレビで、その後に冷蔵庫・洗濯機と続き、最後にエアコンとなっています。投棄家電の過半数はテレビが占めており、エアコンは全体の約2％と家電ごとの投棄傾向の差が出ています。
人口密度低い自治体狙って投棄の可能性
4家電の投棄現場のうち、もっとも多く捨てられていたのはステーション等のゴミ集積所で、1万5,111件確認されています。
次に多く分類されたのは公道および私道上で、その後山林等・空地・河川敷等と続きました。しかし、港湾や墓地・防風林など「その他」に分類される場所での投棄数も多く、2万1,664件が確認されています。
なお、確認された自治体のうち、もっとも多く回収していたのは村で、町、市区と続いています。人口密度の低い自治体ほど投棄現場として選ばれやすく、発覚を恐れる投棄者の心理状況も浮彫となった形です。
