東京都の小池百合子知事は2019年5月17日、記者会見を開き、環境省との産業廃棄物における廃プラスチックの処分問題に対して、都内自治体が引き受けるのは難しいとの見方を示しました。
東京都と環境省は増加する廃プラスチックの処分問題について議論しており、環境省が5月中にも自治体に焼却処理を要請する見通し。小池氏はこの要請に対して、都内の区市町村では対応が難しいとの判断を示しています。
小池知事「事業者の責任で処理すべき」
小池知事は今回の記者会見にて、産業廃棄物として出荷される廃プラスチックは「本来、事業者の責任で処理されるべきだ」と発表しました。
原則に従い、産業廃棄物は事業者の責任において、民間処分業者に要請し、処理するべきであるとの考え。1都3県の廃プラスチックごみは増加傾向にあり、今後も多くのゴミが出現するものと見られています。
