広域認定制度とは?制度内容とメリットを解説!

コラム

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」に関する特例制度の「広域認定制度」について解説します。

広域認定制度とは?

広域認定制度とは、製品の製造事業者等(製造、加工、販売等の事業を行なう者)が、廃棄物となった自社製品の処理を広域的(二つ以上の都道府県の区域)に行うことで、当該廃棄物の減量やその他適正な処理が確保されることを目的とした制度です。

廃棄物処理法第9条の9及び第15条の4の3に規定されています。

通常、廃棄物処理事業を行なう場合、地方公共団体ごとの許可が必要ですが、国(環境大臣)による広域認定を受けることで、地方公共団体ごとの許可が不要となり、都道府県などの区域を超えた広範囲で廃棄物の適正な処理が可能となります。

対象となる廃棄物

産業廃棄物

広域認定制度の対象となる産業廃棄物は、

  1. 通常の運搬状況の下で容易に腐敗し、又は揮発する等その性状が変化することによって生活環境の保全上支障が生ずるおそれがないもの
  2. 製品が廃棄物となったものであって、当該廃棄物の処理を当該製品の製造(当該製品の原材料又は部品の製造を含む。)、加工又は販売の事業を行う者(これらの者が設立した社団、組合その他これらに類する団体(法人であるものに限る。) 及び当該処理を他人に委託して行う者を含む。以下「製造事業者等」という。)が行うことにより、当該廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるもの

いずれにも該当する必要があります。

特別管理産業廃棄物も制度の対象となりますが、通常の運搬方法において性状が変化せず、生活環境の保全上の支障が生じないものが対象となります。

一般廃棄物

一般廃棄物については、環境省告示により認定の対象となる廃棄物が、次のとおり定められています。

【広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物】(最終改正 令和3年2月2日環境省告示第 8号)

  1. 廃スプリングマットレス(スプリングマットレス又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物となったものをいう。)
  2. 廃パーソナルコンピュータ(パーソナルコンピュータ又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物となったものをいう。)
  3. 廃密閉型蓄電池(密閉型鉛蓄電池、密閉型アルカリ蓄電池又はリチウム蓄電池が一般廃棄物となったものをいう。)
  4. 廃開放型鉛蓄電池(開放型鉛蓄電池が一般廃棄物となったものをいう。)
  5. 廃二輪自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第3項に規定する原動機付自転車又は道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)別表第一に規定する小型自動車(二輪自動車に限る。)若しくは軽自動車(二輪自動車に限る。)が一般廃棄物となったものをいう。)
  6. 廃FRP船(FRP(ガラス繊維を熱硬化性樹脂を用いて積層することにより成型したものをいう。)を使用した船舶が一般廃棄物となったものをいう。)
  7. 廃消火器(消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)第1条 の2第1号に規定する消火器若しくはその部品若しくは附属品又は消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第28号)第1条の2から第8条までの規定に適合する消火薬剤が一般廃棄物となったものをいう。)
  8. 廃火薬類(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類が一般廃棄物となったものをいう。)
  9. 廃印刷機(印刷機又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
  10. 廃携帯電話用装置(携帯電話用装置又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
  11. 廃乳母車(乳母車又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
  12. 廃乳幼児用ベッド(乳幼児用ベッド又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
  13. 廃幼児用補助装置(道路交通法(昭和35年法律第105号)第71条の3第3項に規定する幼児用補助装置又はその部品若しくは付属品が一般廃棄物となったものをいう。)
  14. 加熱式たばこの廃喫煙用具(加熱式たばこの喫煙用具又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物となったものをいう。)

広域認定制度のメリット

ユーザー側にとっては、広域認定制度を利用しているメーカーの製品を購入することで、処理委託先探しが不要となり負担削減が可能となります。

メーカー側にとっては、回収した後機能を回復させることで艇コストで再販売できたり、不法投棄や他の業者による不適正処理に巻き込まれるリスクを抑えることができたりとメリットがあります。

また、広域認定制度では、マニフェスト交付が不要とされています。

まとめ

広域認定制度は広域で自社製品の廃棄物の回収やリサイクルを効率的に進めることができます。
広域認定されると産業・一般廃棄物の収集運搬業、処分業の許可が不要となりますが、廃棄物処理施設の設置の許可は必要です。
また指定以外の廃棄物は、通常の処理業者に委託する必要があります。

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