廃棄物処理業界における労働災害とは?取り組みを解説!

コラム

廃棄物処理業界は、他の産業と比べて労働災害の発生が多い業界です。
今回は廃棄物処理業界の労働災害とは、労働災害への取り組みについて解説します。

廃棄物処理業界の労働災害

災害廃棄物業における労働災害事例、令和2年の事故発生状況のデータをまとめました。

災害事例

  • ごみ収集車が持ち込んだ不燃ごみをごみ処理施設内に投入中、高所から下に墜落し、死亡
  • 粉砕済み段ボールを圧縮式ごみ収集車に積み込む作業中に、投入口内部で回転している板に全身をはさまれて死亡
  • 廃棄物回収中に、廃棄物(板状の長尺プラスチック)がプレスされたときにはねて負傷
  • 廃棄物を積んだトラックの荷台から後ろ向きで降りる際、足が荷物に引っかかり負傷
  • バッカー車にて、中に引っかかった廃棄物を取り出そうとして、後部の回転板に手を挟まれた
  • コンベアで作業中、当該コンベアを停止せずに詰まった土を棒で描きだしていたところ、腕が巻き込まれて負傷
  • 廃棄物の積み込み作業時に、コンテナと重機のハサミの間に手を挟まれた

参照厚生労働省「労働災害事例」

労働災害動向調査

主要産業における労働災害の発生状況を明らかにしていることを目的としている「労働災害動向調査」が厚生労働省より公表されています。

100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表した「度数率」では、令和2年の全産業平均が1.95であったのに対し、一般・産業廃棄物処理業では6.95と高くなっています。

1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表した「強度率」では令和2年の全産業平均が0.09であったのに対し、一般・産業廃棄物処理業では0.48と高くなっています。

参照厚生労働省「労働災害動向調査」

労働災害統計

次に厚生労働省が公表している「労働災害統計」による業種別・事故の型別死傷災害発生状況をみてみます。
令和2年の統計で休業4日以上の労働災害にあった死傷者数は、全産業で131,156人、そのうち産業廃棄物処理業では1,502人でした。

産業廃棄物処理業の死傷者の内訳を事故型別に見てみると、1位が「墜落・転落」で360人2位が「はさまれ・巻き込まれ」で276人3位が「転倒」で184人と3項目で全体の50%以上を占めています。

また、起因別の死傷災害発生状況では、1位が「動力運搬機」で458人2位が「仮設物
、建築物、構築物等」で224人3位が「材料」で158人と上位50%近くをこの3項目で占めていました。

参照厚生労働省「労働災害統計」

労働災害への取り組み

労働災害を防止するためにリスクアセスメントを活用していくことが重要です。
リスクアセスメントとは事業場にある危険性や有害性の特定、リスクの見積り、優先度の設定、リスク低減措置の決定の一連の手順をいい、この結果に基づいて事業者が適切な労働災害防止対策を講じる必要があります。

また、全国産業資源循環連合会では、安全衛生委員会を設置し、各都道府県産業廃棄物協会と連携を取りながら、すべての産業廃棄物処理業者に対し、安全衛生管理体制の構築や安全衛生活動の実施などの重要性を周知するなど、組織的に安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

  • 産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況の作成
  • 安全衛生活動に係るパンフレットの作成
  • 産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース

参照全国産業資源循環連合会「安全衛生」

まとめ

産業廃棄物処理業は、他産業と比べて労働災害が多く発生しています。
業務で必要な機械・設備や廃棄物自体が取り扱いに注意となっていることが多いため、常日頃から労働災害防止のための安全衛生教育が必要です。

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