今回は「グリーン購入」について、概要や具体的な取り組みを解説します。
目次
グリーン購入とは？
品物を購入するときに、購入が必要どうか考え、必要なときは環境負荷が少ない物を選び、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することを「グリーン購入」と言います。
商品を選ぶポイントの一例
- 家に既にある物は買わない
- 長期間使える物を選ぶ
- 詰め替えられるなどゴミが少ない物を選ぶ
- 過度な包装のない物を選ぶ
- 再生紙などリサイクルで作られている物を選ぶなど
参照グリーン購入とは
グリーン購入法とは？
平成12年5月31日公布、平成13年4月1日施行の「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」は、国などの公的部門における調達の推進、情報の提供などによって 環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を目指しています。
このグリーン購入法の基本方針には、以下のようなグリーン購入の3つの基本的な考え方が掲げられています。
グリーン購入法の基本方針
- 環境負荷の少ない物品などおよび環境負荷低減に努めている事業者の選択
- ライフサイクル全体を考慮した物品などの調達
- 最優先されるべきはリデュース
参照グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律） 【日本語】
特定調達品目とは？
グリーン購入法で、とくに重点的に調達を推進すべき環境物品などを「特定調達品目」として定めています。特定調達品目やその判断の基準などは、毎年度見直しが行われ、令和2年2月時点での特定調達品目数は22 分野 275 品目です。
出典：グリーン購入法は認証制度ではなく、事業者による適合宣言です。購入する側は、グリーン購入法適合の表示やエコマークなどの環境ラベルを参考に環境負荷が少ない物を選び購入します。
参照グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律） 【日本語】
参照公益財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局 グリーン購入法品目で検索
特定調達品目の変更
令和2年2月7日、グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定されました。変更された点は以下の通りです。
- 1品目の新規追加（プラスチック製ごみ袋）
- 2品目の削除（ETC対応車載器、カーナビゲーションシステム）
- 個別の判断基準などの見直し37品目
- 文具共通基準の見直し
- オフィス家具共通基準の見直し
グリーン購入法の基本方針説明会の中止
今回変更された内容を含むグリーン購入法の基本方針説明会（「グリーン購入法」および「環境配慮契約法」基本方針説明会）を、国の各機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、地方公共団体および関係事業者などを対象に開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染症対応のため中止になりました。
現在、環境省はこれらの説明動画を環境省公式動画チャンネル（YouTube）に掲載しています。
参照環境省 「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会
参照環境省 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更及び意見募集（パブリックコメント）の結果について
まとめ
現在、日本だけでなく地球規模で気候変動、環境汚染、廃棄物処理などの環境問題への対策が急務とされています。この環境問題に対して、限りある資源を持続的に活用し、大量生産・大量消費・大量廃棄といった経済社会のあり方を見直し、持続可能な社会の構築を目指さなくてはなりません。
持続可能な社会の構築への一歩として、事業者や消費者がともにグリーン購入について理解を深め努力していきたいものです。
