
広島県は「令和6年度施策及び事業案」にて、相次ぐ不法投棄を防止するため、人工衛星による監視システムの本格導入を決定しました。
県が導入を予定するのは、照射した電波の反射データから地表の状態を判別するSARと呼ばれるシステムを搭載した衛星です。不法投棄は山間部など人目に付きにくい場所で頻発しますが、県では要注意地域を監視対象エリアとしてデータを収集。これを県の監視システムにより分析することで不法投棄を把握するとしています。
SARを利用した不法投棄対策は全国に例がなく、初の試みになる見通しです。広島県は2024年度の予算にて、精度向上などの費用を計上。人の目とテクノロジーを組み合わせ、監視態勢の強化を進める計画です。