残土処理費用の相場や削減方法が分からず困っていませんか？
この記事では、残土処理費用の内訳や費用を抑える実践的な方法まで詳しくご紹介します。
相場やコスト削減方法を知り、残土処理業者選びの参考にしてください。
目次
残土処理とは？
建設現場で発生する「残土」は、正しく処理しないと法的なトラブルに発展するおそれがあります。
だからこそ、残土の正しい知識と関連法令を押さえておくことが重要です。
そもそも残土とは、建設工事や外構工事などで土地を掘削した際に出る土のことを指します。
正式には「建設発生土（けんせつはっせいど）」と呼ばれています。
残土処理とは、文字の通り残土を処理することです。
この残土の処理については、工事内容や残土の性状によって複数の法律が関わる可能性があります。
代表的な法律は以下の3つです。
① 建設リサイクル法
建設資材の再資源化を目的とした法律で、コンクリートやアスファルトが主な対象ですが、残土も副産物として扱われる場合があります。
(参考：環境省「建設リサイクル法の概要」)
② 廃棄物処理法
残土が「不要で再利用されない」場合、産業廃棄物としてこの法律の対象になります。
無許可業者への依頼や不法投棄は処罰対象です。
(参考：環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」)
③ 宅地造成等規制法・都市計画法
残土を使って盛土などを行う場合、一定の規模を超えると届出や許可が必要です。
(参考：国土交通省「「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」）について」)
(参考：国土交通省「都市計画関係法令」)
重要なのは、残土が「資源」か「廃棄物」かで法律の扱いが変わるという点です。
たとえば再利用可能で引き取り手がある場合は廃棄物に該当しませんが、処分するしかない場合は産業廃棄物になります。
地域によっては条例も存在しますので、処理を行う場合は自治体のルールも必ず確認してください。
残土処理にかかる費用と内訳
残土処理費用は、地域や業者によって異なります。
ここからは処理費用の内訳や相場について解説していきます。
これが基本！残土処理にかかる費用とその内訳
残土処理にかかる費用は、大きく分けて以下の4つの項目で構成されています。
それぞれの費用は現場条件によって大きく変動するため、事前の見積もり確認が重要です。
- 重機費用
掘削や積み込みに使用される重機のレンタル代や稼働費です。機種や作業時間によって金額が異なります。
- 運搬費用
処分場までの距離、運搬回数、道路事情などにより費用が変わります。遠方の処分場を利用する場合は特にコストがかかりがちです。
- 人件費
重機オペレーターや現場作業員の人件費が含まれます。作業内容や人員数によって変動します。
- 残土捨て場の受け入れ価格
残土を引き取る処分場によって料金設定は異なります。1㎥あたりの単価で計算されることが多く、捨て場の選定もコストに大きく影響します。
なお、残土の量が多い場合は1㎥あたりの単価が安くなる傾向があります。
これは運搬や処理が効率化されるためです。
現場の状況（敷地の広さ・残土の種類・処分場との距離など）によって、各項目のコスト比率は大きく異なります。
事前に複数業者から見積もりを取るのがおすすめです。
残土処理費用の相場は？
残土処理費用は地域や業者によって異なります。
例として東京の残土処理費用の相場をご紹介します。
東京都における残土処理費用の相場（税別）
| 車両サイズ | 通常の残土 | ガラ混じりの残土 |
| 2トン車 | 約9,000円 | 約10,000円 |
| 3トン車 | 約10,000円 | 約13,000円 |
| 4トン車 | 約12,000円 | 約16,000円 |
| 7トン車 | 約17,000円 | 約20,000円 |
残土処理の費用は、業者にもよりますが1トンあたり数千円が一般的な相場です。
ただしコンクリート片や石などが混じった「ガラ混じりの残土」になると、追加で数千円かかるケースが多くなります。
その理由は以下の通りです。
- 土とガラを分ける「分別作業」が必要になる
- 通常の土とは違い、専用の処分場に運ばれる
- ガラが混ざると全体の重量が増え、処分費や運搬費も高くなる
このような理由から、ガラ混じりの残土は処理費用が割高になる傾向があります。
残土処理費用が変わるの4つの理由
残土処理費用が変わる理由として、以下の4項目があります。
- 運搬距離
- 道路事情
- 処理業者による金額設定
- 残土捨て場の金額設定
それぞれ詳しく解説していきます。
①運搬距離
運搬距離とは、残土の排出場所から残土捨て場までの距離のことを指します。
残土処理費用は、運搬距離によって大きく変わります。
なぜなら残土を積んで走るトラックの移動距離が長くなるほど、燃料代や人件費などの運搬コストが増えるからです。
たとえば現場から処分場までが10kmのケースと30kmのケースでは、1回あたりの運搬費用に数千円以上の差が出ることも珍しくありません。
そのため、運搬距離による費用の変動は大きいです。
②道路事情
残土処理費は、運搬ルートの道路事情によって変わります。
その理由は残土を安全かつスムーズに処分場まで運ぶには、事前にルートを確認し最適な道を選ぶ必要があるからです。
道路の状況によって運搬時間や必要な手間が大きく異なるため、費用に影響します。
たとえば交通量の多い地域や渋滞が頻発する道路を通るルートでは、予定より運搬に時間がかかり、その分人件費や燃料費が上乗せされます。
また道幅が狭くて大型車が通れない場所では、より小型の車両を使ったり、運搬回数が増えることでコストが高くなる場合もあります。
このように地域ごとの道路事情は運搬のしやすさに直結するため、結果的に残土処理費用にも差が生じるのです。
③処理業者による金額設定
残土処理を依頼する業者によって、処理費用は変わります。
なぜなら、業者ごとに料金の設定基準やサービス内容が異なるためです。
運搬距離や重機の使用、処分先との提携状況など、さまざまな要因で価格に差が生まれます。
たとえば自社で処分場を持っている業者であれば、下請け業者や仲介業者が必要ないため、料金を抑えられる場合があります。
一方で下請け業者を多く使う会社は、その分の手数料が加算されて高くなる傾があります。
また作業の丁寧さやスピード、見積書の明瞭さなどによっても業者選びの基準が変わってきます。
このように処理業者によって金額の差が出るため、慎重に業者選びをする必要があります。
④残土捨て場の金額設定
残土処理の費用は、どこの捨て場に持ち込むかによって大きく変わります。
残土捨て場は場所によって受け入れ単価が異なり、1トンあたりの金額や受け入れ条件がまちまちだからです。
残土処理を請け負う業者によっても状況は異なります。
中には、残土の処理・運搬・捨て場の手配まで一括で対応してくれる業者もあれば、運搬のみ・処分場の手配のみなど、作業ごとに別の企業に依頼するケースもあります。
それぞれの業者ごとに費用が発生するため、すべての料金を合算して総額を考える必要があります。
さらに注意したいのが、業者が複数に分かれることで、連絡ミスや責任の所在があいまいになりやすいという点です。
例えば予定していた日に残土が受け入れられなかった場合、どこに原因があるのか判断が難しくなることもあります。
そのため残土処理を依頼する際は費用だけでなく、業者間の連携や契約内容も事前にしっかり確認することが大切です。
現場で使えるコスト削減テクニック4選
ここからは、残土処理費用のコスト削減テクニック4選をご紹介します。
具体的なコスト削減方法を知り、今後の参考にしてください。
①運搬距離や回数を見直す
運搬距離や回数を見直すことで、コスト削減できます。
運搬距離が短ければ短いほど、コストを抑えられます。
現場から残土捨て場までの距離が短い業者を選びましょう。
仲介業者を挟む場合は、その距離も考慮して検討してください。
また運搬回数を減らすと、その分運搬費用が削減できます。
残土の量が多ければ大きなトラックを使用し、少ない回数で運べます。
残土捨て場までの距離と処理する量を考慮し、運搬ルートやトラックのサイズを検討したうえで、業者選びをするのがおすすめです。
②残土の自社運搬を検討する
残土処理にかかるコストを抑える方法のひとつに、「自社で残土を運ぶ」という選択肢があります。
これは、自社でトラックなどの運搬車両を所有している場合に有効な手段です。
残土の運搬を外部業者に依頼すると、当然ながら運搬費が発生します。
しかもひとつ前の項目でお話したように、現場と処分場との距離が長いほど費用も高くなりがちです。
自社でトラックを持っている場合は、この運搬費をカットできるため、全体の処理費用を抑えることが可能です。
たとえば、日々の現場で発生する少量の残土を、作業の合間に自社のスタッフが近隣の捨て場へ持ち込むことで、1回あたり数千円〜数万円の節約につながるケースもあります。
特に中小規模の建設会社にとっては、年間のコストに大きな差が出る可能性があります。
自社で運ぶ場合でも捨て場の事前確認や届け出が必要になるケースがありますので、事前にルールを確認しておくことが大切です。
結果として、自社運搬はコスト管理とフットワークの軽さを両立できる有効な手段と言えるでしょう。
③解体・受け入れを一括で任せられる業者を選ぶ
建物の解体工事を依頼する際、その業者が「残土処理」まで対応しているかどうかで、処分費用に大きな差が出ることがあります。
なぜなら残土の処理を別の専門業者に委託する場合、手続きや確認作業が増えるからです。
たとえば残土にコンクリートや木片など異物が混ざっていないかどうかの内容物の分析や、運搬・再委託に関する管理が必要になります。
こうした工程が増える分、人件費や処理手数料が加算され、結果的に費用が高くなるケースが多いのです。
一方で解体業者自身が残土処理の機能を持っていれば、こうしたやり取りをすべて一元管理できるため、スムーズに処理が進みます。
仲介業者や下請け企業が発生せず、運搬や処理の工程も簡略化されるため、トータルのコストが抑えられるのです。
つまり「解体＋残土処理」をまとめて依頼できる業者を選ぶことで、手間を減らしつつ、費用も抑えられる可能性があります。
④分別処理をおこなう
残土を分別すると、処理費用を安く抑えられます。
なぜなら混合された残土だと、処分場で再び分別する手間がかかるため、その分コストが上乗せされてしまうからです。
たとえば、混合された残土は「何が含まれているか」を確認しながら仕分ける必要があり、作業時間も人手も増えます。
その結果、処理単価が高くなる傾向があります。
一方で、現場であらかじめ「土」「木くず」などに分けておけば、処理業者もスムーズに対応できます。
料金も抑えやすくなり、再利用できる資源として扱える可能性も高くなります。
廃棄物としての処分費より安くなることもあります。
分別をすることで手間とコストを大幅を削減できます。
残土処理のポイントを押さえて、賢くコスト管理を
今回は残土処理の費用と費用の削減について解説しました。
特にコスト削減テクニックは、残土処理前の下準備として進める必要があります。
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