和歌山県廃棄物指導室は2023年2月28日、IoT技術を取り入れた監視カメラで不法投棄の犯人を特定し、県警による書類送検に至ったと明らかにしました。
情報によると、和歌山県では県有地や道路への不法投棄を監視するため、IoT対応の最新型監視カメラを導入しました。導入したIoTカメラはインターネット通信を介して映像を送信するため、どこからでも映像を確認できる長所を有しています。
送検に至った事案は、同県橋本市内の公園で起きたものです。公園では以前から家庭ゴミなどの不法投棄が繰り返されており、県がカメラ導入し保健所と観察したところ、ゴミを投棄する人物や乗りつけた車の特定に成功。警察に通報したところ、書類送検に至りました。
和歌山県では2012年以降、県内に100台以上の監視カメラを設置しています。現在では半数以上が最新型のカメラに置き換わっており21件の不法投棄を特定。悪質なものは警察に通報しているとのことです。
