
神奈川県警生活経済課と大和署は2020年9月9日、横浜市内で産業廃棄物処理業を営む松本建設(南区)の経営者ら5人を、産業廃棄物報違反の疑いで逮捕しました。
情報によると、対象となった松本建設は横浜市の許可を得た産廃業者で、中間処理業者として廃棄食品や道路工事の廃棄物を扱っていたとのこと。
ところが同業者は実は請け負った廃棄物の適切な処理を行わず、2019年5月16日~2020年7月30日にかけて合計5回ほど、不法投棄した疑いがあるとのこと。同社は金沢区に処理施設を有しており、そこから近隣の下水に投棄していた可能性が指摘されています。
処理設備は30年以上機能せず、不法投棄常態化の可能性も
今回表面化した容疑は、合計5回・約470トン分の不法投棄です。
しかし、警察の調べによると、松本建設の不法投棄は30年以上に渡り常態化していた可能性があるとのこと。松本建設は金沢区に処理施設を有していますが、30年ほど前から不具合で機能しておらず、同社処理施設の近くの下水では、排基準値を約160倍となる亜鉛や約130倍もの鉛が検出されています。
警察などは同社が年間で約9,000万円の利益を得ていた可能性があると見て、捜査を進めている状況です。