足利市小俣町の地元住民らが組織すつ「小俣産業廃棄物処分場建設反対の会」は2019年7月25日、採石場跡地に関する産廃処分場建設に関して、反対署名5万人を集めたと公表しました。
同会は集めた署名と陳情書を、栃木県および足利市に提出。住民の生活環境などへの影響を考慮し市に訴えたところ、和泉聡足利市長も「足利市をごみの山にしてはならない。住民らとともに戦っていく」と述懐しました。
輸出できず、建設できず
今回問題となった産廃処分場は、民間事業者が計画したものです。情報によると処分場の総面積は6.9ha・埋め立て容積209万㎥。東京ドーム約1,5個ぶんに及ぶ広大な施設です。近隣住民の理解が得られなければ、建設への抵抗は激しくなるものと考えられます。
過渡期迎えるゴミ処理問題
日本の産廃処理問題はいま、大きな過渡期を迎えています。海外からのプラゴミ輸出規制も強くなり、国内に解決策を求めなければいけません。
しかし日本でのゴミ処理は種類を問わず、今回の事例のように抵抗が激しくなるケースも多々あります。既に北関東～東北ではゴミ処理コストが急増するケースも目立ち、予断を許さない状況です。
