産業廃棄物の処分費用が急騰しています。日刊産業新聞は2019年7月16日、海外のゴミ輸入の規制強化問題を受け、産業廃棄物に関わる処分費用が全国的に急騰している点を指摘。
2019年4月から2倍～3倍に引き上げられたケースを挙げ、一部品種に至っては5倍にも急騰したケースもあると明かしました。
アジアで続々と規制の流れ
今回の処分費用高騰の主因は、中国によるゴミ輸入の規制強化です。しかし規制強化の流れは中国のみに留まらず、代替地と言われるフィリピンなど東南アジア地域でも同様の流れで進んでいます。
日本など先進国は「アジアをゴミ箱だと思っているのか！」といった非難を受け、汚プラゴミを突き返すなどの事例が相次いでいる状況。「中国がダメならアジアで行け」といった従来式の楽観的な考えは通用しにくくなっていると言えるでしょう。
不法投棄増加の声も
アジアの規制強化がもたらすリスクは、処分費用の高騰だけでなく、不法投棄を招着かねない要因です。処分業者が処分に係る費用を引き上げると、処分費用を支払えなくなった発注業者が不法投棄に走る可能性は多々あります。
過去にも処分費用を惜しみ違法な投棄に手を染めた業者が摘発された事例は数多く、コンプライアンスの低下が懸念されています。
