画像：山形県より引用
山形県は2022年11月18日、有害廃棄物「ポリ塩化ビフェニル」の処理を適切に行わなかったとして、山形県上山市にある金属加工業・ 大泉工業株式会社の工場にて行政代執行を実施すると宣言しました。
山形県によると、大泉工業は自社工場2階に高圧コンデンサ3台を所有していましたが、有害廃棄物「ポリ塩化ビフェニル」が漏れだしていたため、県が2022年5月に適切な処理業者に処分を委託するよう命じました。ところが同社は命令に対して履行の意思を見せなかったため、代執行を決定したとのこと。
行政代執行とは、義務者が課された代替的作為義務（他人が代わって成せるもので作為義務のあるもの）に対して履行の意思を見せないときに、行政機関が代わりに執行したり、第三者になさしめるというものです。県は2022年11月24日～2023年3月31日にかけこれを行う予定で、代執行に要した費用は国税滞納処分の例により徴収されます。
