廃棄物処理の専門家らは昨今、建設残土の不法投棄を防ぐためにICカードを利用した残土のデジタル・トレーサビリティシステムの民間導入が必要と主張しています。
残土のデジタル・トレーサビリティシステムとは、建設残土の履歴を電子管理するシステムで、現場から排出された残土の日時や量、位置情報などをスイカなどのICデータカードに記録し、運搬、処分先に至るまでをシステム上でも追跡するというものです。
2020年より、国交省発注の一部公表事業にて導入済であり、一定の成果が出ているとのこと。
建設残土の排入出はこれまで紙媒体でやりとりされてきましたが、統一した企画がなく記載ルールがバラバラであるため、不透明の温床ともなっていました。また、残土排出する事業者と処理事業社の間に複数の事業者が介入する「重複下請構造」という慣習がありますが、これも残土処理の不透明さを助長しているとされています。
専門家らはこうした問題に対して、デジタル・トレーサビリティの民間導入による有効性を主張しています。トレーサビリティは残土処分の透明化に寄与するため、民間導入により不適切処理の抑止に繋がるとしています。
