改正宅地造成等規制法が参院可決、違法な盛土や投棄規制へ

産廃ニュース

盛土規制の強化などを盛り込み提出された宅地造成等規正法の改正案が2022年5月20日、参院本会議で可決され成立しました。

盛土は切土と比べ地耐力が低い施工ですが、建設残土の廃棄コスト削減など業界側の理由から(他に適切な施工方法があるにも関わらず)多用されやすい方法です。しかし、従来の法律では各法による規制にとどまり、包括的なルールがなく、危険な盛土施工の多発が指摘されてきました。

今回の法改正は2021年に熱海市で発生した盛土による土砂災害を踏まえ、盛土規制を強化したものです。改正法では人家に被害が出かねないエリアでの盛土施工について、都道府県知事等の許可が必要となり、違反者への罰則も最高3億円の罰金に強化されるとのこと。同法は公布(法内容を公開する)後、1年以内に施行(実際に適用される)予定です。

違法な不法投棄の増加懸念も

盛土は不法投棄の温床となりやすく強力な規制が求められる施工法です。

熱海市で発生した土砂災害においても、事故を誘発した原因として施工業者の放逸な盛土が指摘されています。情報によると、施工に関わった業者は事業前に市に計画の届出をしていましたが、実際には書類上のデータと比べ1.5倍の残土を持ち込み施工していたほか、土砂や木くずなど産業廃棄物が含まれていたとのこと。

盛土規正の強化は残土処理に悩む事業者にとって痛手です。行き場を失った残土が不法投棄される懸念もあり、適切な受け皿が求められます。

参照盛り土対策強化へ改正法成立 知事許可制、厳罰化

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