さいたま市高砂地区でこのほど、市街地再開発事業の影響で多数の不法投棄が相次いでいることが明らかになりました。
情報によれば、問題となっているのは高砂地区の浦和駅周辺の各所です。浦和駅周辺は自治体の方針により土地再開発事業の対象となっているエリアですが、域内には90棟の建物に100を超える店舗が点在しており、これらが一斉に土地明け渡しによる退去が求められた状況です。
さいたま市によると、土地明け渡しは2022年4月14日より行われているとのことで、近隣の家庭用ごみ集積場には、大型家電やポリタンク、植物油の容器など事業ごみと見られる廃棄物が投棄されています。また、不法投棄されたゴミが集積場からあふれ出、隣地に堆積する事態も確認されており、自治体や開発事業は対応を検討しています。
市街地開発事業とは
市街地再開発事業とは、都市計画法に基づき自治体が実施する開発する事業のひとつで、市街機能の合理化や都市機能の更新を目的に行う開発事業です。
対象となった土地の所有者等は開発の要旨に従い土地を明け渡さなければいけませんが、事業を実施するには関係権利者間の利害に十分に配慮するよう求められるため、引っ越し費用や廃棄物の処分費も含めた費用が支払われています。
しかし、高砂地区では現実問題として、不法投棄と見られる事案が相次いでいるとのこと。事業ごみを家庭用ごみの集積場に放置する行為は不法投棄となるため、市は警察への相談も視野にいれ対応を進めるとしています。
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