画像：茨城県より引用
茨城県は2021年10月29日、不法投棄現場の目撃情報に報奨金を支払う「不法投棄等情報提供報奨金制度」を2021年11月1日より運用すると明らかにしました。
茨城県によると、今回の報奨金制度は産業廃棄物の不法投棄や不適正処理を防止し、早期発見につなげる目的から実施するもの。背景には、東京再開発に伴い増加傾向にある不法投棄事案が影響しています。
ただし、どのような情報でも支払い対象となるわけではなく、県が把握していない不法投棄等の情報かつ解決に役立つものという条件がついています。具体的には、スマートフォンなどの携帯端末により撮影した投棄の瞬間の映像などが想定されています。
1万円基本に貢献度で判断
茨城県は報奨金の支払額について１万円を基本とし、重要性や貢献度などを含めて審査委員会が決定するとしています。詳細な基準は明らかにされていませんが、投棄者の特定につながる情報などが評価されるものと見られます。
なお、報奨金の支払い事例については静岡県が初の導入自治体で、茨城県は2番目となります。
