画像：海上保安庁より引用
海上保安庁はこのほど、同庁が発行する海洋の汚染状況などを取りまとめた資料にて、海洋への不法投棄に対する検挙数が昨年度と比べ増加傾向にあると発表しました。
発表によると、同庁は2020年1月1日～2020年12月31日の期間中、合計158件の不法投棄事件を検挙しています。同庁が検挙した事件を分類したところ、このうち95件は海洋へのプラスチックごみ等の投棄行為で、残りの58件は漁業関係者による漁具等の不法投棄であることが判明したとのこと。
同庁によると、いずれのケースも前年同期と比べ増加傾向（ごみ投棄84件、漁具等の不法投棄51件）にあるうえ、不法投棄全体の検挙数は過去5年において2020年度が最も多く、注意を発しています。
不法投棄の防止に向けて指導強化
海上保安庁は今回の資料公表に伴い、海洋への不法投棄を防止するよう、動きを進めるとしています。
具体的には、漁業関係者や一般市民を対象に、不法投棄防止の呼びかけや指導を強化するとのこと。また、海浜清掃や漂着ごみの分類調査などを通じて、海洋汚染の現状を広く周知する方針を打ち出しています。
