米国ワシントン大陪審は2021年2月16日、横須賀などの米海軍基地から排出された汚染水を適切に処理しなかったとして、契約先である日本の廃棄物処理会社（以下、産廃業者）の代表取締役ら3名を詐欺などの罪で米国連邦地裁に提訴しました。
情報によると、米国海軍は産廃業者との間で、横須賀や佐世保などの米海軍基地や艦船から排出された汚染水を日本国が定める基準で処理するよう契約していました。
ところが、産廃業者は契約に違反し、目視できる含有物だけを除去して海に放出していた疑いがあるとのこと。さらに、この産廃業者は米海軍との間で、処理した汚染水を定期的に提出するよう取り決めを結んでいましたが、本来の汚染水ではなく水道水を入れたタンクを用意して、これを米海軍に提出するなどの行為に及んでいたとしています。
約14年にわたる犯行か
米国司法省の起訴状によると、産廃業者は米海軍との間で汚染水処理を含む契約を2007年～2020年にかけて締結しています。
問題となっている海洋投棄行為の方針は起訴された代表取締役が2007年頃に決定したものと見られており、事実であれば約13年間に渡って海洋投棄が継続されてきた形です。
なお、情報によると起訴された産廃業者は記事発表時点で、米国当局の捜査を受けた事実を認めているとのこと。ただし、提訴については把握していないとしており、コメントを差し控えているとのことです。
