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特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）とは？
施行：平成13年4月
対象：廃家電４品目（家庭用機器のみ）
1.エアコン
2.テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ）
3.電気冷蔵庫・電気冷凍庫
4.電気洗濯機・衣類乾燥機
家電リサイクル法は、家庭で使われなくなった家電の再利用可能な部分をリサイクルすることで、廃棄量を削減し、資源の有効活用を推進するために平成13年に施行されました。対象製品に指定された4品目の処分は有料となり、平成21年からは衣類乾燥機、プラズマテレビや液晶テレビも対象となりました。
＜参考＞経済産業省 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
家電の処分方法 処分の依頼先
対象となる4品目の家電を処分する際の処分の依頼先について以下にまとめました。
電気店など製品の購入店に依頼する方法
同じ品目の製品を新しく買い替える場合は、購入店で引き取りが可能な場合があります。
また、買い替えではなく処分のみの場合でも、処分する製品を購入した店舗で引き取り可能な場合があります。お店によってルールがあるため、事前に各店舗のホームページなどで確認が必要です。
市区町村に依頼する方法
購入したお店が不明な場合など、お店での引き取りが不可能な場合は市区町村の指示にしたがって処分します。処分方法は各市区町村によって異なるため、ホームページなどで確認が必要です。
家電の処分方法 引き取り回収方法
家電の引き取り回収を依頼した場合は、指定場所に決まった日時に回収業者が回収にやって来ます。回収時または引き取り依頼をした店頭などで家電リサイクル券に必要事項を記入し、回収時に回収業者に渡します。回収業者から渡される家電リサイクル券の控えによって、お店や家電リサイクル券センターのホームページで廃家電のその後のリサイクル状況をチェックすることできます。
家電の処分方法 自分で指定取引場所へ持ってく方法
【手順1】
処分する家電のメーカー、テレビは画面サイズ、 冷蔵庫や冷凍庫は内容積を確認しておきます。
【手順2】
郵便局の貯金窓口で家電リサイクル券を受け取り、必要事項を記入後リサイクル料金を支払います。振込みには振込手数料が発生します。土日の場合や一部の簡易郵便局、ゆうゆう窓口、ATM設置場所では郵便局用の家電リサイクル券を受け取れない場合があるため注意が必要です。
【手順3】
使わなくなった廃家電と支払い済みの家電リサイクル券を指定引取場所へ持って行きます。指定引取場所の営業日や営業時間も事前に確認しておきましょう。
下記のサイトでリサイクル料金や指定引取場所の検索ができます。
＜参照＞一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター
廃家電のリサイクル実績
平成30年度、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、全国の指定引取場所で引き取られた廃家電の台数は約13,561千台で、平成29年度と比較すると約 14.1％増加しました。平成21～23年のテレビ引取台数の増加は、地上デジタル放送への移行によるものと推測されています。
廃家電の処分における注意点
家庭内の廃棄物を無料回収するという主旨で、インターネット広告やチラシ配布、車から大音量で宣伝を流すなどする業者の中には、各市区町村の一般廃棄物処理業の許可、または各市区町村の委託を受けていない無許可の業者が存在し、問題化しています。無許可の業者に家電などの一般廃棄物を渡してしまうことにより、廃棄物の不法投棄や不適正管理、不適正処理につながる恐れがあります。
また、廃棄物の中には適切な処理をしないと人体や環境に悪影響を及ぼす有害な物質を発生させる廃棄物もあり、家電に限らず家庭内で出た廃棄物を無料という甘い言葉に惑わされて安易に渡さないように気を付けましょう。また、「無料」と言いながらも回収後に金銭を要求してくる悪徳な業者も存在するため注意が必要です。
＜参考＞環境省 Q＆A
まとめ
家電リサイクル法により、家電4品目は商品を購入した電気店や市区町村などの指示にしたがい適切な処理を行うことで確かなリサイクル実績をあげています。
近年、無料回収をうたい無許可で家電などの一般廃棄物を回収し、不適正処理を行う悪徳業者の存在がメディアでも報じられるようになりましたが、その情報をすべての人が認知することは難しいものです。普段から些細な情報であっても家族間で共有しあい、一般廃棄物のリサイクル推進と不適正処理削減につなげていきたいものです。
