世界中で増え続けている「電子ごみ(E-waste)」について解説します。
目次
「電子ごみ(E-waste)」とは？
「電子ごみ(E-waste)」とは
「電子ごみ(E-waste)」とは、電気電子廃棄物や電子廃棄物ともよばれる、電気製品や電子製品、家電製品など、中古利用されずに分解やリサイクル、処分される廃棄物のことをいいます。
電子ごみは、金銀などの貴金属や希少金属(レアメタル)だけでなく、鉛や水銀といった有害物質も含まれているため、不適正な処理に伴う環境、健康への被害が懸念されています。
電子ごみとして扱われる品目
- パソコン
- 携帯電話
- テレビ
- エアコン
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- 照明器具
- ゲーム機
など。
「電子ごみ」の現状
国連が発表したレポートによると、2019年に世界で排出された電子ごみは5,360万トン。
そのうち、正規に回収やリサイクルされたのは17.4％ほどです。
近年、世界における電子ごみの発生量は毎年920万トンほど増加していますが、回収・リサイクルされる量は毎年180万トンしか増えていません。
日本でも山林などへ不法投棄するニューズは後を絶えません。
また、回収された電子ごみが発展途上国などへ輸出されているケースもあります。
貴金属を取り出すために電子ごみを燃やして、有害物質が空気中や土壌に拡散され汚染が進んでいます。
このように世界でも不当廃棄や焼却など不適正に処理される電子ごみが増えているのが現状です。
そして、電気電子機器の消費率が高まっていることもあり、電子ごみは2030年までに7,400万トンへ増えると予測されています。
世界の「電子ごみ(E-waste)」対策
増え続ける電子ごみに対して国連などでは対策を呼び掛けています。
日本、ヨーロッパの電子ごみへの対策を解説します。
日本の対策
日本では廃棄物処理法や家電リサイクル法、小型家電リサイクル法において、電子ごみの対象となる品目のリサイクルを進めています。
「家電リサイクル法」に定める4品目のリサイクル率は、法定基準を上回っています
| エアコン | 92%(法定基準：80%) |
| ブラウン管テレビ | 72％(法定基準：55%) |
| 液晶・プラズマ式テレビ | 85％(法定基準：74%) |
| 電気冷蔵庫・電気冷凍庫 | 81％(法定基準：70%) |
| 電気洗濯機・衣類乾燥機 | 92％(法定基準：82%) |
また、2017年～2019年には「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」で、2020東京オリンピックでアスリートに授与される入賞メダルに必要な金属を携帯電話など小型家電から集めるプログラムもありました。
オリンピック・パラリンピックで金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルに必要な金属量(約5,700㎏)を100%回収することに成功しました。
ヨーロッパ諸国の対策
EU(欧州連合)では2003年、電気・電子機器や家電製品の廃棄物を抑制し、再利用やリサイクルを図らねばならないという趣旨の「WEEE指令」を制定しました。
加盟国や生産者に電子ごみの回収・リサイクルシステムの構築・費用負担を義務付けています。
また、2021年9月にはEU委員会において、スマートフォンやデジタルカメラなどEU内で販売する電子機器に用いる充電器の端子を「USB-C」に統一させる規制案を発表しました。
充電器の廃棄による電子ごみの削減を目的としています。
EU議会で承認されれば、2年の移管期間後に実施予定です。
まとめ
デジタル化が進むとともに増えている電子ごみ(E-waste)。
世界各国で電子ごみに関する政策や法令を整備している国は78か国ですが、まだ世界の割合でみると50%に届いていません。
SDGsの達成に向けては危機感を持つことや対策を立てることが必要です。
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