
事業所で使用している家電は「家電リサイクル法」と呼ばれる法律により処分する方法が決められています。別名「特定家庭用機器再商品化法」とも呼ばれます。廃棄された家電が適切に運ばれ、ちゃんと処理されたか(リサイクルされたか)どうかを確かめるための法律です。
家電リサイクル法は大型家電を廃棄するための法律で、携帯やタブレット、パソコン、カーナビなどは小型家電リサイクル法という別の法律で廃棄方法を決められています。
今回は、家電リサイクル法についてまとめます。
家電リサイクル法とは?
- エアコン
- テレビ
ブラウン管式・液晶式(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く) - 冷蔵後・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
以上の4種類の家電について適用されます。
家電の廃棄方法
家電リサイクル法が適用される4種類の家電の場合は、家庭用か、業務用かで処理法が変わります。詳細は下記参照サイトをご覧ください。イラスト付きでわかりやすく説明されています。
家庭用家電だった場合
- 新しく買う家電製品と引き換えに処分を頼む
- 購入した家電量販店やメーカーに持ち込む
- 運搬業者に依頼し処分してもらう
- 自分で指定引取場所に運び処分してもらう
自分で指定引取場所持ち込む場合は運搬費用はかかりませんが、引取場所が遠い事もあります。
指定引取場所はここから検索する事ができます。
https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/
業務用家電だった場合
業務用であれば、他の事業系の産業廃棄物と同様の扱いです。マニフェストを発行し、指定取引場所まで運搬を行い引き渡します。直行用マニフェストを使用する場合は、処分ではなくリサイクルになるのでA票、B1票、B2票の3枚を使用します。指定引取場所やリサイクル事業者からマニフェストを返送してもらう必要はありません。
マニフェストの記入例は以下の通りです。
家電リサイクル法でかかる廃棄費用
運搬も含むのであれば、運搬費用+リサイクル料金がかかります。リサイクル料金は、以下を大体の目安としてください。
リサイクル料金の目安
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/index.html#02
メーカーに持ち込む場合の料金一覧
https://www.rkc.aeha.or.jp/consumer/recycle_price.html
支払方法は2通りあり、郵便局で支払う方法と、小売業者で支払う方法です。
リサイクル料金は郵便局にある「家電リサイクル券システム リサイクル料金一覧表」に記載されていますのでメーカーや型番をメモしてから郵便局に行くと良いでしょう。
販売店で料金を回収する場合は緑、郵便局で振り込む場合は青のリサイクル券を使用します。1つの機器に対し1枚のリサイクル券が必要です。
まとめ
廃棄物によってルールが異なるため、なかなか改善しにくい問題ではありますが法律としてある以上、守る必要があります。自社で扱えるものなのかどうなのか、十分に注意するようにしましょう。