廃棄物の不法投棄、通報の方法や「不法投棄ホットライン」について解説

コラム

今回は、不法投棄を見つけた場合の通報についてまとめます。

廃棄物の不法投棄とは?

不法投棄とは、廃棄物を定められた処分場以外の場所に投棄するなど、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」に違反する廃棄物の投棄のことを言います。

平成30年度に新たに判明した不法投棄件数は155件(前年度163件)、不法投棄量は15.7万トン(前年度3.6万トン)で、前年度と比べ不法投棄件数は8件減少し、不法投棄量は12.1万トン増加しました。産業廃棄物の種類別統計によると、不法投棄件数・量ともに前年度から、がれき・建設混合廃棄物・木くずの順で多いという結果になっています。

参照環境省 産業廃棄物の不法投棄等の状況(平成30年度)について

一般廃棄物の不法投棄を見つけたら?

法令で定める20種類の産業廃棄物以外の廃棄物を「一般廃棄物」としています。具体的には、家庭から排出された廃棄物、事業系一般廃棄物(可燃ごみなど)などがあります。詳細に関しては、各自治体によって異なるため確認が必要です。このような一般廃棄物の不法投棄を見つけた場合は、市区役所または町役場に通報します。

参照東京都環境局 一般廃棄物の概要
参照環境省 よくある質問(Q&A集)

産業廃棄物の不法投棄を見つけたら?

「産業廃棄物」とは、建設工事や工場での製品生産など、事業活動にともなって生じた廃棄物のことです。具体的には廃棄物処理法によって、燃え殻、廃油、廃酸、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴミくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くずなどの20種類が指定されています。

このような産業廃棄物の不法投棄を見つけた場合は、都道府県または政令市※の保健所に通報します。

※政令市とは?

「政令指定都市」、「指定市」または「指定都市」と呼ばれます。

地方自治法によって政令で指定する人口50万以上の市としています。平成30年4月時点の政令指定都市は20市あります。(札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市)

参照環境省 よくある質問(Q&A集)
参照指定都市市長会 指定都市市長会とは

一般廃棄物か産業廃棄物か不明の不法投棄を見つけたら?

一般廃棄物か産業廃棄物か分からない廃棄物を見つけた場合は、市区役所町役場に相談、または環境省の不法投棄ホットラインに通報します。

参照環境省 よくある質問(Q&A集)

不法投棄ホットラインとは?

不法投棄ホットラインとは、産業廃棄物の大量不法投棄への緊急対応を求める国民の直接的な窓口です。環境省環境再生・資源循環局不法投棄原状回復事業対策室において、通報専用の電子メールボックスやFAXの設置を行っています。

(上記の出典サイトからFAXの送信表のダウンロードが可能です。)

また、大規模な産業廃棄物の不法投棄や、大規模不法投棄につながる可能性のある現場を見つけた場合は不法投棄ホットラインのほかに、各自治体の産業廃棄物不法投棄情報受付専用窓口に相談も可能です。家庭ごみや自転車などの小規模な投棄事案は対象外になります。各自治体の産業廃棄物不法投棄情報受付専用窓口は、環境省の「産業廃棄物不法投棄情報受付専用窓口一覧」から確認することができます。

参照環境省 不法投棄ホットライン
参照環境省 産業廃棄物不法投棄情報受付専用窓口一覧

まとめ

現在、世界規模で海洋プラスチックごみ問題への関心が高まっています。しかし、ごみ問題はこのプラスチックごみだけにとどまらず、がれき・建設混合廃棄物・木くずなど多くの廃棄物が日本国内で不法投棄されているという現実も忘れてはいけません。

過去には国内で、硫酸ピッチの不法投棄や不適正処理が急速に増加した「硫酸ピッチ問題」が社会問題化しました。硫酸ピッチは、炭化水素油の精製に硫酸を使用した際に生じるもので、強酸性で腐食性を有し、毒性が強いため、人の健康または生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物として「指定有害廃棄物」に指定されています。

このように、不法投棄は、人体にまで影響を及ぼす問題に発展することをよく理解し、不法投棄に対して厳しい目を向けていきたいものです。

過去の「硫酸ピッチ」に関するコラムはこちら

過去の「不法投棄」に関するコラムはこちら

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